よくあるご質問

まずはお気軽にご相談ください。

お話を伺いながら、必要な手続きや費用の目安をわかりやすくご説明いたします。
内容にご納得いただいたうえで正式にご依頼いただければ大丈夫ですので、ご安心ください。

はい。2024年4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。

相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をする必要があります。

正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性がありますので、早めのご相談をおすすめしています。

また、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。

民事信託は、ご自身やご家族の将来に備えて、財産の管理や活用、承継、処分などに役立つ制度です。

「もし認知症になったらどうしよう」「家族に迷惑をかけたくない」とお考えの方などがご利用されることがあります。

後見制度は、判断能力が不十分な方をサポートをする制度です。

お話を伺いながら、信託や後見制度のそれぞれの特徴や違い、ご利用の仕方などをご説明いたします。

はい、会社設立や役員変更、商号変更などの登記もお手伝いしています。

これから会社を立ち上げる方、変更手続きをしたい方、どちらもお気軽にご相談ください。

お電話・メール・お問い合わせフォームからご予約いただけます。

事務所でのご相談のほか、オンラインでのご相談も可能です。
お仕事の都合などにも合わせて、柔軟に日程を調整いたします。